第2子以降の特定不妊治療費助成

[概要]

この事業は第2子以降の特定不妊治療(体外受精または顕微授精で採卵に至ったもの)を受けられたご夫婦に対してその費用を一部助成することにより経済的負担を軽減することを目的としています。

[支給内容]

特定不妊治療費の助成を受けた回数と合算して、通算8回までの治療費1回あたり15万円を限度に助成します。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)および採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては1回上限 7万5000円)。

[対象者]

以下のすべての要件を満たしている方が対象です。

  • 夫婦から出生した実子が1人以上いること
  • 特定不妊治療を上限回数(6回、3回)使い切った夫婦
  • 法律上婚姻している夫婦で、夫婦双方または一方が名張市内に居住していること
  • 夫婦合算の前年(1月から5月までの申請の場合は前々年)の所得金額が400万円未満であること
  • 指定医療機関で治療を受けたもの
    県内の指定医療機関は関連リンクをご覧ください
  • 県外の医療機関でも助成を受けることができますが、その所在地の都道府県から指定を受けていることが必要です。
指定の有無については健康・子育て支援室へお問い合わせください。

<助成の回数>
  • 平成28年度以降
  • 39歳以下:対象(6回助成後 2回追加)
  • 40歳~42歳:(3回助成後 5回追加)
  • 43歳以上:対象外

  • [申請できる人]

    対象となるご夫婦

    [申請期日]

    治療終了後(妊娠判定検査後)60日以内に、以下の書類を健康・子育て支援室に提出してください。

    • 名張市特定不妊治療費助成事業申請書
      第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業用(様式第8号)
    • 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
      (特定不妊治療を行った指定医療機関に証明してもらってください。)
    • 医療機関発行の領収書(コピー不可)
    • 世帯全員の住民票(3か月以内に発行されたもの)
      夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、住民になった年月日がわかるもの。
    • 夫および妻の所得・課税証明書
      ご夫婦それぞれについて、所得がない場合でも提出してください。
    • 戸籍謄本(初めて申請される場合・住民票で夫婦であることが確認できない場合)

    [手続きなど詳しくは]

    「第2子以降の特定不妊治療に対する助成(名張市サイト)」をご覧ください。

    第2子以降の特定不妊治療に対する助成(名張市サイト)

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